災害時の基本!被災した場合どこにいけばいいの?

日本は地震が多い国とされています、そのような国なので、いつどこで被災するかわかりません、そんなときのために被災した時の具体的な知識を知っておきましょう。

家がなくなったら

火災、地震、洪水、地盤沈下等今まで普通に暮らしていた家が、突如住めない家となってしまった場合。政府が提供する住居に住むことができる場合があります。

地震などの災害では住居が安全なのかどうかを見極めるために「応急建物危険度判定」という作業が専門家によって行われて、被災した住居がこのまますみ続けても安全なのか、それとも住居が倒壊する可能性があって危険なのかを判定されます。危険だと判断され、住む場所がなくなった場合、避難所に行くのが一般的です。

ただし、避難所は、体育館などをただ仕切っただけの空間なので、長く住むには不適切であり、金銭的な問題等で早急に住宅を確保できない場合は仮設住宅へと移ることも可能です。

仮設住宅

災害救助法に基づいて建設される仮設住宅には、プレハブ住宅民間の賃貸住宅の借上げなどがあります。仮設住宅には誰でもいける訳ではなく、住宅が災害によって壊れてしまい、かつ新たな住宅を得るために資金がない人が対象になります。

仮設住宅に入居すると家賃は不要ですが、生活するための家具・電気製品などは本人の負担で準備する必要があります。電気・ガス・水道などの費用のような公共料金も自己負担です。

仮設住宅は被災者の一時的な住居を整備するために建設される簡易住居なので、居住期間は通常2年以内であり、この間に家を再建するなどして仮設住宅を出て行く必要があります。

復興公営住宅

一般的には消滅した住居の30%を目安としては国から補助を受けて復興公営住宅は、仮設住宅に入居して2年間経ってもに自宅が再建できない場合に入居することができます。

入居は高齢者や身障者が優先して入居できるようになっており、家賃についても収入に応じて減免処置が取られています。

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