3.11から9年、、被災地の現状とは

東日本大震災から9年経った今

被災地には、今だ壊れたままの家に住んでいる人もいます。

仮設住宅に入りたいと申請しても、家の一部は無事なのだから、そこに住みなさいと断られてしまうのが現状です。

そのような人々は在宅被災者と呼ばれるようになりました。

在宅被災者

国の制度では、家を失った人と、家があると見なされた人の間には、支援に大きな格差が生じています。

家を失った人は避難所に行き、物資などの支援を受けやすくなる。その後は行政が仮設住宅を無償で提供、さらに災害公営住宅を建設し、住まいを保証する仕組みです。

一方で家があると見なされた人の場合、私有財産である自宅の修理に使える補助金は最大で259万円。それで家が直しきれないと、後は自助努力するしかありません。

しかし、259万円では半壊した家を直すことは到底不可能でしょう。また、家が壊れているのは何千件、何万件と及ぶため、修理がいつ受けられるのかすらわからない状況だそうです。これらは高齢者で年金暮らしだろうが、身障者だろうが関係ないのが現状です。

地震から9年が経って、その自助努力も限界にきている現状が分かってきました。

ただ、生活が苦しいのは市民の方々だけではなく、やはり県や国も補助金を出すほどの余裕はないはずなのです。復興に追われ、仮設住宅を建てなければなりません。

それだけでも莫大なお金がかかります。苦しいのはやはり皆一緒なのです。

このように、いざ被災してしまってからというものの、国の援助が十分でない可能性もなくはありません。日本は地震大国ですので、日ごろから十分な準備をしていると安心できますし、良いかもしれませんね。

在宅被災者の生活

9年たった今でも崩れかけている家屋に住んでいる在宅被災者の方々は沢山います。

加えて、家自体が倒壊していなければ国の施設などが用意されません。

そのため、家屋に電気、水道、ガスが通っていないこともおおくあるような状態です。

自宅が全壊・半壊している方も、「避難所が満員だった。」「要介護者がいるため避難所での生活は諦めた」という方もいました。

また、損傷した家では防備が不十分なため、台風や豪雨の影響を直に受けているよいう現状です。

まとめ

東日本大震災から9年が経過した現在でも過酷な生活をおくっている人々がいることを知っていただきたいです。国からの補償はあまり期待できない現状です。

私たちもこのような方々が1日でも早く以前のような日常に戻れるように支援をしていきましょう!

Follow me!

コメント